日銀新潟支店は３日、９月の金融経済動向を発表した。県内景気は「原材料高の影響などを受けつつも、持ち直している」との基調判断を１１カ月連続で据え置いた。項目別でも生産や輸出、個人消費など全ての判断を維持した。トランプ米政権の関税強化策について平形尚久支店長は「影響が聞かれ始めている。関連業種での収益や生産へのマイナスの影響が懸念される」と述べた。
生産と輸出は「横ばい圏内の動きとなっている」を維持した。ただ、米国の関税政策の影響として「価格を引き下げて輸出することで関税分を負担している」「単価の引き下げを要求されている」（自動車関連部品）などの声があり、企業収益に対する下押しの影響が見られ始め...
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