県の個人情報資料が新潟市の商業施設で拾われる…長岡地域振興局が作成、用地補償の対象者や金額記載

　県は１５日、長岡地域振興局農林振興部が作成した個人情報を含む資料が一時流出したと発表した。資料は回収済みで、資料の拡散や個人情報の悪用は確認されていない。

　資料は用地補償を行う対象者９人の氏名と２社の法人名、それぞれの補償額を記載した用紙１枚。１１日に新潟市の商業施設で施設の従業員が拾った。１４日に県に連絡があり、振興局農林振興部の職員が資料を確認し、回収した。記載されていた対象者には説明し、謝罪をしている。