６人の候補者のポスターが並ぶ上越市長選の掲示板。当選には有効投票総数の４分の１以上の法定得票数が必要となる＝上越市
任期満了に伴う上越市長選（２６日投開票）は、新潟県内の市長選で過去最多の６人が立候補している。混戦が予想される中、関係者の間で浮上しているのが再選挙の可能性だ。１位の票数を獲得しても、有効投票総数の４分の１以上となる法定得票数に達しなければ「当選者なし」となる。各陣営とも再選挙は避けたいとの思いから、法定得票数をにらみながら票の上積みを目指している。
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法定得票数は、有権者の数に対して極端に得票が少ない場合は代表者にふさわしくないとして公選法に定められている。総務省によると、１９５２年以降の現行規定で法定得票数に届かず再選挙となったのは全国の首長選で７回ある。いずれも立候補者数は５〜７人で、直近では、６人が立候補した２０２２年の東京都品川区長選だった。
県内では１９４７年に５人が立候補した県知事選で、当時の法定得票数（有効投票総数の８分の３以上）に届かず再選挙になったケースはあったが、現行規定ではない。
上越市の今月１８日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）は、１５万２７２７人。前回市長選の投票率６６・０９％を当てはめれば、法定得票数に達するには約２万５千票以上が必要になる。少数の候補が抜け出していれば上位の得票率は上がるが、混戦になるほど票が分散し、得票率も下がり法定得票数を得られなくなる恐れがある。
ある陣営は...
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