生存権を定めた日本国憲法第２５条の条文は生活保護法の根拠法となっている
ことしは生活保護制度を巡って大きな出来事があった年である。最高裁が６月、国などの生活保護費減額処分は違法と認めたのだ。国などの対応が問われる中で、全国の生活保護ケースワーカー、研究者らが生活保護制度などについて意見交換する「第５７回公的扶助研究全国セミナー」が、新潟市で３１日から１１月２日まで開かれる。セミナーを前に、新潟県の制度利用者に制度への思いを話してもらい、新潟県開催の意義や課題の解決策を識者に聞いた。（論説編集委員・仲屋淳）
生活保護を利用している人は、制度に何を思うのか。県内の２人に聞いた。
整理整頓が行き届いたアパートの和室で、中越地方在住の４０代男性は生活する。テレビはなく、...
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