鳥インフル発生時の殺処分などについて議論した産業経済委員会＝１０日、県議会
新潟県議会１２月定例会は１０日、４常任委員会での審議を続開した。産業経済委員会では高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏の殺処分について議論した。養鶏業にとどまらず、飼料会社など関連業者にも影響が及ぶことから、農林水産部の神部淳部長は「この先もずっと全羽殺処分するのか、非常に大きな問題意識を持っている」と強調。全羽殺処分しなくても良い方法がないかなど、国へ対応を求めていくとの認識を示した。
鳥インフルが発生した養鶏場では１９５１年に施行された家畜伝染病予防法に基づき、飼育されている鶏は全て殺処分すると定められている。
神部部長は、...
残り282文字（全文：550文字）
