主な政党の政治改革を巡る公約
衆院選では、２０２４年の前回選に続き、自民党派閥裏金事件に端を発した政治改革の在り方が論点となる。野党は「癒着の温床」とみる企業・団体献金の規制強化に前向きだが、自民は慎重な姿勢を崩しておらず、隔たりは大きい。選挙結果は政治資金規正法改正に向けた与野党の議論に影響する可能性がある。
自民は公約で、企業・団体献金の存続を前提に「禁止よりも公開」の方針の下「透明性・公開性の一層の強化を図る」と記した。「禁止より公開」はこれまで繰り返してきた主張だ。
昨年１２月に閉幕した臨時国会では、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する国民民主、公明両党案に対し、自民は政治資金収支報告書のオンライ...
残り659文字（全文：959文字）
