各党の衆院選公約がほぼ出そろった。安全保障政策では、自民党が「新たな時代」に対応した防衛力の強化を訴えるのに対し、新党「中道改革連合」は専守防衛の範囲内を重視し、温度差がにじむ。自民党と連立を組む日本維新の会は、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を開始すると掲げており、核政策が争点化する可能性がある。

　自民は、高市政権の方針に沿って、防衛力強化に向けた安保関連３文書の年内改定を明記。防衛装備品の輸出に関し、非戦闘目的に限る「５類型」を撤廃し「平和国家としての理念を堅持しつつ、積極的に推進する」とした。防衛費増額は党内議論が中断しており、踏み込んでいない。

　一方、維新は、...

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