共同通信社は9、10両日、衆院選を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。飲食料品の消費税を2年間ゼロにするとした与党の減税案には賛成50・9%、反対44・9%だった。派閥裏金事件に関係した候補を公認した自民党の判断は「適切ではなかった」が60・2%、「適切だった」が36・8%。高市内閣の支持率は67・3%で、今月6、7両日調査の63・3%から4・0ポイント上昇した。不支持率は23・9%。

 自民党と日本維新の会で3分の2以上の議席を占めた衆院選結果が「よかった」との回答は56・3%、「よくなかった」は38・2%だった。「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が43・9%で、「適切だった」の4...

残り1110文字(全文:1410文字)