タクシー会社のさくら交通（新潟市東区）が事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが１０日、分かった。弁護士によると、３月末から４月をめどに新潟地裁へ自己破産を申請する方針。ビジネス客の需要減少に加え、運転手不足による稼働率低下が主な要因とみられる。事業停止は９日付。帝国データバンク新潟支店によると、負債額は２０２５年３月期末時点で約３億７３００万円。

　弁護士によると、従業員約５０人は９日付で解雇した。同支店によると、さくら交通は１９７２年設立。主な営業エリアは新潟市中央区、東区、北区、江南区。９７年３月期には約８億３１００万円の売り上げを計上した。

　新型コロナウイルス禍で客数が大幅に減少。その後は...

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