「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表
気候変動がもたらす被害を人権侵害と捉える動きが広がりつつある。地球温暖化による熱波や豪雨、干ばつなどが人々の生命や健康、財産を脅かし、将来世代が必要とする自然や環境が損なわれるとの危機感から、国や企業に温室効果ガス排出の法的責任を求める声が相次ぐ。海面上昇で故郷に住めなくなった「気候難民」の保護も国際法の新たな課題で、専門家は早期の対応を訴える。
▽不平等
人権は、誰もが生まれながらにして持つ、人が人らしく生きていくための権利だ。２０２２年の国連総会では「清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスは普遍的人権である」との決議が採択され、気候変動をはじめとする環境課題に対し、人権の観点から対策...
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