事業の見直しや原発関連の財源などについて議論が交わされた２月定例会議の代表質問＝柏崎市議会
開会中の柏崎市議会２月定例会議の本会議で、８会派が代表質問を行った。市が業務を整理するために実施を予定する「事業峻別（しゅんべつ）」や、東京電力柏崎刈羽原発に関連した財源が減少する中での市政の進め方について、やりとりがあった。
市は２０２６年度当初予算案で、市の事務事業を外部事業者に検証してもらい、結果に応じて事業の廃止や見直しを行う「令和の事業峻別」に３５００万円を盛った。
近藤由香里市議（明日への希望）は、事業を見直す際の判断基準をただした。
桜井雅浩市長は、行政が行うべき事業なのかどうかや、事業の規模と手続きが適切かどうかといった観点を、判断基準にすると説明。「単なるコスト削減ではなく...
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