新潟市が予防接種事務のデジタル化、2028年4月導入方針　スマートフォンで予診票入力

　新潟市議会は４日、２月定例会本会議を続開し、６人が一般質問した。国が進めている予防接種事務のデジタル化について、市は２０２８年４月の導入を目指す方針を明らかにした。

　予防接種事務のデジタル化は、手書きの紙媒体が中心だった手続きから転換し、市民や医療機関の負担を軽減する狙い。接種対象者はスマートフォンなどの端末でデジタル予診票の入力や、接種記録の確認ができる。国は６月以降、各自治体で運用開始を目指すとしており、県内では小千谷市が先行実施している。

　本会議で、田辺匡史保健衛生部長は「必要な作業の洗い出しやスケジュールの確認を行っている。過去の接種記録の移行作業など国から示された多くの工程を着実に...