新潟県議会庁舎
県議会がハラスメント防止に関する要綱を制定する方針を固めたことが５日、分かった。県議会と県議会事務局の職員を対象とし、４月１日に施行する。弁護士ら専門家を相談員に委嘱するなど、相談体制の整備が盛り込まれている。
４日に非公開で開かれた各党会派代表者会議で要綱制定が全会一致で決まった。
県議会事務局によると、知事部局では２０１３年にハラスメント防止に関する指針が制定されたが、県議会や事務局を対象にしたものはなかった。全国では１２府県議会が相談窓口を設置するなどのハラスメント防止に関する取り組みをしている。
新潟県議会の要綱案によると、議員間や議員から職員へのハラスメントを受けたり、目撃したりし...
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