新潟地裁が12日に原告8人全員を水俣病と認めた判決について、石原宏高環境相は13日の閣議後会見で「新潟県および新潟市の対応を注視していきたい」と述べた。患者認定の制度や運用の見直しに関しては「今のところ、そういう考えはない」と否定的な見解を示した。

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 石原氏は「基本的には公健法(公害健康被害補償法)に基づいてやっていくスタンスに今のところ変わりはない。最終解決の実現を目指して公健法の丁寧な運用や医療福祉の充実などの取り組みも進めていきたい」と話した。

 県や新潟市が救済制度の抜本的な見直しを毎年要望していること...

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