環境省特殊疾病対策室の森桂室長（右）と面会する中原八一新潟市長＝２４日、新潟市役所
新潟地裁が原告８人全員を水俣病と認めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決を受け、控訴するかどうかを検討する新潟市の中原八一市長は２４日、環境省の担当者と市役所で面会した。中原市長は、市が認定基準の解釈を変える裁量があるかを尋ねたが、環境省側は明言を避けた。市長は、２６日が期限となる控訴の判断について「２５日以降に花角英世知事と協議して結論を出す」と述べた。
県と市は、国の法定受託事務として水俣病の認定審査を行っている。中原市長は今回の敗訴を受け、環境省側の意向を説明するよう求めていた。
中原市長は、...
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