新潟県は25日、男女平等の社会づくりに向けた独自の県民意識調査の結果を発表した。企業などで女性リーダーを増やす上で障害となるものに、家事や育児での女性の負担の大きさを挙げる回答が8割近くに上った。「夫は仕事、妻は家庭」との考え方に反対する割合は前回2020年度調査に比べ増えるなど変化は見られたが、依然として男女間に負担の偏りがある現状が浮き彫りとなった。

 調査は、27年度からの次期「県男女共同参画計画」の策定に生かすため県内在住2千人を対象に実施。1074人(男性458人、女性616人)から回答を得た。回収率は53・7%。

 女性リーダーを増やす上で障害となるものに関する問い(複数回答)では、...

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