新潟県信用組合が聖籠町の新規創業者へのサポートをスタート　経営相談の費用4万円など補助

　県信用組合（新潟市中央区）は聖籠町内の新規創業者に対し、中小企業診断士から経営相談を受ける際の費用を補助する取り組みを始めた。町役場で会見を開き発表した。

　県信組と町は２０２３年に包括連携協定を締結している。県信組が新規創業者に中小企業診断士を２回派遣し、相談料計４万円と消費税、交通費を補助する。町の「小規模企業起業・創業支援事業補助金」を利用した上で、県信組から創業関連融資を受けた人が対象となる。

　県信組の赤川新一理事長は２月下旬に開かれた会見で、「聖籠町は産業振興に力を入れている。町がさらに飛躍、活性化するお手伝いができればいい」と話した。県信組はこの日、町商工会とも覚書を結んだ。