佐渡市役所
佐渡市は２０２６年度に、物価高騰の影響を受けている市内小規模事業者に対し、資金繰り対策を行う。融資額に応じて１年分の利子相当額（上限２０万円）を支給する。事業費は２８４９万円で国の臨時交付金を活用し、２４５件分を想定している。地元商工会の政策提言を受けて事業化した。
佐渡国仲商工会によると、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金」（マル経融資）の市内融資件数は、２５年度に３５件で３億７２０万円。ウイルス禍の２１年度比で件数は１・３倍、金額は約３倍に増えた。佐渡商工会連絡協議会の景況調査でも、人件費や金利負担の増加で資金繰りに苦労している声が多く、融資後の申請で速やかに支給する制度創設を求めた。
対象は２５、２６年度のいずれかでマル経融資などを受けた事業者。...
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