経済評論家の岩本沙弓さん
物価高や資源価格の上昇が続く中、家計の負担感は確実に増している。まず見直すべきは電気代や通信費など日々の固定費であろう。単なる節約ではなく、仕組みそのものを見直すことは持続的な負担軽減につながるはずだ。
もっとも、今回の物価上昇は一時的なものにとどまらず、１９７０年代のように、インフレが継続する局面となる可能性もある。当時の米国では、ニクソン政権下において、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーンズ議長が強い政治的要請を受ける中で緩和的な金融政策を続けたことが知られている。
結果、インフレは急速に拡大し、オイルショックなどの要因も重なって、いわゆる「大インフレ」の時代へとつながっていった。その過程...
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