4月30日、米ニューヨークの国連本部で開催している原爆展で、スウェーデンの国会議員に説明する被団協事務局長の浜住治郎さん(左)(共同)
 4月30日、米ニューヨークの国連本部で開催している原爆展で、スウェーデンの国会議員に説明する被団協事務局長の浜住治郎さん(左)(共同)
 NPT再検討会議に合わせ渡米した被爆者の主な活動

 【ニューヨーク共同】米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)など4団体は、被爆者や被爆2世、高校生平和大使など計約160人の代表団を現地へ送った。核の脅威が高まる中、イラン情勢などを巡る対立に危機感を抱き、各国の議員や政府関係者と面会。逆風でも被爆の実相を伝えようと、地道な活動を続けた。

 ▽空洞化

 「核軍縮の方向にまとまることは難しいのでは…」。4月27日、初日の再検討会議を傍聴した被爆者の川副忠子さん(82)=長崎市=は表情を曇らせた。会議は米欧諸国がイランの核開発やロシアのウクライナ侵攻、中国の核戦力増強などを激しく非難し、...

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