2026年5月7日
地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス
「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始 ~ クラウド環境での利用型勘定系サービスが稼働 ~
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202605078669/_prw_PT1fl_DgAOq9ue.png】
※1:banking system service Optimizing cost structure and as a Business Assist Engine
【背景】
昨今、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、地域経済の構造変化に加え、制度対応の高度化やデジタル技術の進展など、大きな転換期を迎えています。
朝日信用金庫では、こうした環境変化を踏まえ、自営勘定系として長年培ってきた業務やIT資産を生かしながら、将来にわたり持続可能なシステム基盤を構築することを重要なテーマとし、次期勘定系システムの検討を進めてきました。
【概要】
「OptBAE2.0」は、地域金融機関が自らの業務特性や戦略を生かしながら、クラウド環境の利点を最大限に活用できる次世代の勘定系サービスです。
Microsoft Azureを基盤とすることで、数年に一度必要であったハードウェアの更改が不要となり、業務改革や新たな金融サービスの検討に、より多くのITリソースを投入することが可能となります。
【朝日信用金庫における期待される効果】
オペレーション・レジリエンス高度化
本番環境とバックアップ環境をAzureの東日本および西日本に配置し、両拠点においてデータをほぼリアルタイムで反映することにより自然災害やシステム障害などの有事が発生した際に、速やかな金融機関業務の再開が可能となり、オペレーション・レジリエンスの高度化を図ることが可能となります。
基盤更改を前提としない安定したシステム運用
従来の勘定系システムで避けられなかった、ハードウェア老朽化や保守停止に伴う更改対応から解放されます。これにより、システム運用の安定性を確保しつつ、中長期的に安心して利用し続けられるシステム運用が可能となります。
先進性を高めるシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、新技術や新サービスを検討する際にスピード感を持った対応が可能となり、顧客利便性向上や業務高度化に向けた取り組みを継続的に推進できます。
また、将来的な各種外部サービスとのデータ連携においても、追加投資や対応期間を抑えながら実現可能な環境が整い、先進性を維持・強化することが期待されます。
事業成長に合わせて拡張可能なシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、将来的な環境変化に対して柔軟にシステムリソースを拡張できる基盤を確保します。
従来の環境では、環境変化にあわせた機器調達やシステム再構築が必要でしたが、必要なリソースを必要なタイミングで拡張することが可能です。
システム面での制約を最小限に抑え、長期的な成長を見据えた柔軟なシステム運営を実現します。
【今後の取り組み】
BIPROGYは「OptBAE2.0」を通して、地域金融機関の安定したシステム基盤を提供し、コスト最適化を実現するデジタル化推進など、さらなる技術革新に取り組み続けます。
なお、「OptBAE」を導入しているお客さまに対して、順次「OptBAE2.0」への移行を支援していきます。
以 上
■関連リンク
・地域金融機関向け共同利用型勘定系サービスOptBAE
https://www.biprogy.com/solution/service/optbae.html
※OptBAEは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
<本ニュースリリースに関するお問い合わせ>
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202605078669-O1-DkE2cycR】
【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針(2024-2026)で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針(2024-2026)
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf











