給付付き税額控除を巡る構図
政府が中低所得者の家計支援に向けた「給付付き税額控除」の原案を示した。対象者をどう線引きするのかといった支援基準を巡る調整は難航が必至だ。「改革の本丸」として新制度の実現を急ぐ高市早苗首相の政治判断に委ねられる。
▽定額減税のトラウマ
「間違いなく負担が増える」。中国地方の市幹部は不満をあらわにする。給付付き税額控除が導入されれば、申請の受け付けや審査、入金といった実務を市区町村が担うとみられる。対象者への意思確認などのため、戸別訪問が必要になる場合も考えられるとし「事務作業の軽減や残業代のカバーも国が考えてほしい」とこぼす。
政府は高市氏の肝いり政策の実現に前のめりだが、自治体には岸田政権時代の...
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