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【本件のポイント】
・現代の社会課題解決において、私たちは無意識のうちに専門家が示す客観的な数値、いわゆる「エビデ
ンス」に唯一の正解を求め、意思決定を委ねがちである。6月5日の世界環境デーは、そうした私たちの
思考を見つめ直す機会でもある。
・龍谷大学BEING最新号では、会計学の視点から自然破壊や原発事故のコストを研究する金森絵里教授
が、環境保護における『市民感覚』の重要性について提言。
・会計学の知見からエビデンスの限界を解き明かし、専門家の論理に対峙するために取り戻すべき「市民
感覚」とその先にある「環境哲学」の重要性を研究と実践から紐解いていきます。
最新号URLhttps://www.ryukoku.ac.jp/being/14/
【本件の概要】
複雑に絡み合う環境問題では、専門家が出した数値だけですべてを正しく捉えられるわけではない。計算の前提からこぼれ落ちる「見えないリスク」が、確かに存在している。
6月5日の世界環境デーをきっかけに、この点を見つめ直しながら、本記事では会計学の視点から、データや証拠の限界を考える。そして、私たちが取り戻すべき「市民としての感覚」や「環境哲学」の大切さについて、金森教授の研究と実践をもとにわかりやすく解説する。
龍谷大学では、Webサイトのメインコンテンツ「BEiNG」の最新号として「『初対面の他者』として、自然の声に耳を澄ます。100年単位の自然共生」を公開しています。BEiNGは、2023年度の公式Webサイトリニューアルを機にトップページで展開しているメディアで、年4回更新し、英語版にも翻訳して掲載しています。
急速に変化する現代を見つめ、社会課題の本質に焦点を当てながら、多角的な視点で事象を掘り下げ、現代における自己の在り方（＝Being）を問い直す新しいメディアです。「世の中が知りたい情報」と「龍谷大学が伝えたい情報」の交わるポイントに着目して、取り上げるテーマを選定しています。
●記事の目次
1.計算できないものは「ゼロ」になる。会計学が示す「エビデンスの限界」
2.科学技術の限界と「専門家任せ」の危うさ
3.「素朴な違和感」の声を聞く。社会を動かす市民感覚と当事者意識
4.相対化で育む循環への想像力
●記事の導入部分 ※Webサイトからの抜粋
現代の社会課題解決において、私たちは無意識のうちに専門家が示す客観的な数値、いわゆる「エビデンス」に唯一の正解を求め、意思決定を委ねがちである。複雑な事象を分かりやすく可視化してくれる数字は、効率的な判断を下すための強力なツールだ。しかし、龍谷大学で会計学の視点から自然破壊や原発事故のコストを研究する金森絵里教授は、こうしたエビデンスを過度に信仰し、専門家に任せきりにする社会の風潮に強い危機感を抱いている。
●監修者
金森 絵里（かなもり えり） / 龍谷大学環境サステナビリティ学部※・教授（就任予定）
※2027年4月、新設予定（設置届出中。設置計画は予定であり、内容に変更が生じる可能性があります。）
会計学・環境社会システムが専門。2011年の事故を機に原発会計の研究を始める。会計専門知が原発コストを過小評価し、原子力政策に根拠を与えることに注目し、専門知が市民感覚に優先される社会のあり方について研究を続けてきた。
〇関連URL
・教員紹介ページ
https://www.ryukoku.ac.jp/newf2/teacher/kanamori.html
問い合わせ先：龍谷大学 学長室（広報） 長谷川
Tel 075-645-7882 kouhou@ad.ryukoku.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/
