記者会見する日本学術会議の光石衛会長＝５月２９日、東京都港区
日本学術会議を国から切り離して特殊法人化する新法が昨年６月１１日に成立してから間もなく１年。組織改編が１０月に迫る中、発端となった新会員候補の任命拒否問題は進展がない状態が続いている。新法成立時には、拒否の理由を明らかにしていない政府に対し「国民への説明責任を果たし、信頼を得るよう努める」との付帯決議が採択されたものの、動きは見られない。
▽理由
「任命拒否問題での具体的な進展は正直ない」。光石衛会長が５月２９日の記者会見で漏らした。２０２０年に菅義偉首相（当時）が、新会員候補６人の任命を拒否したことをきっかけに、法人化に向けた議論が本格化した。政府は理由を明かしていないが、６人は過去に政府の政...
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