第２６回参院選は１０日に投票日を迎える。新潟選挙区は４選を目指す立憲民主党現職の森裕子氏（６６）＝社民推薦＝と、自民党新人の小林一大（かずひろ）氏（４９）＝公明推薦＝が、改選１議席を巡り激戦を展開している。
ウクライナ危機や円安を背景にした物価高対策が最大の争点。賃上げなどの経済政策、安全保障政策、人口減少問題についても論戦が繰り広げられている。
森氏は物価高対策として消費税減税を訴える。年金額の引き下げに反発し、自民の経済政策は大企業や富裕層優先だと批判する。立民県連と県内最大の労働団体・連合新潟が選対の中核を担う。共産、社民両党や市民団体が支える。
小林氏はガソリン価格抑制など岸田政権の物価高対策の有効性を強調。消費税減税については、社会保障費などに使途が決まっているとして現時点での実施に反対する。議席奪還へ党国会議員や県議、各種団体が総力を挙げる。
新潟選挙区は自民、立民とも最重点区とし、党首ら幹部が連日来県。岸田文雄首相（自民総裁）は４日、泉健太代表は７日にそれぞれ街頭演説に立った。
８日は連合の芳野友子会長が森氏の応援でマイクを握り「与党に対して直球を投げてくれる人が今の国会に必要」と持ち上げた。自民の茂木敏充幹事長も同日、選挙中２度目となる来県を果たし「即戦力の小林氏に対する期待はそれだけ大きい」とアピールした。
政治団体の参政党から立候補した諸派新人の遠藤弘樹氏（４２）は教育政策などを訴える。ＮＨＫ党新人の越智（おち）寛之氏（４８）はＮＨＫのスクランブル放送化を掲げる。
県選挙管理委員会によると、６月２１日現在の選挙人名簿登録者数（在外選挙人含む）は１８７万１１９４人。
比例代表の本県関係では、自民現職の水落敏栄氏（７９）、自民新人の遠藤奈央子氏（４７）、共産新人の西沢博氏（４２）、れいわ新選組新人の蓮池透氏（６７）の計４人が立候補している。
