子育て支援策に力を入れる宮崎県都城市の認定こども園＝５月
２０２５年の出生数が過去最少を更新した。保育料無償化など独自の取り組みで増加に転じた地域があるものの、多くは減少が止まらない。自治体の支援策は財政力による格差が見られ、出産を考える若者の「奪い合い」になっているとの嘆きも聞かれる。国の対策強化を求める声が上がる。
▽三つの無料化
「ここでなければ４人目の出産は考えられなかった」。末っ子（１）を認定こども園に預ける宮崎県都城市のアルバイト内永香さん（３７）は打ち明けた。
市は２３年、保育料と中学生までの医療費、妊産婦健診の「三つの完全無料化」に乗り出した。３人を出産した後、夫の転勤で出身地の都城に戻った内永さんは、仕事と育児が両立できる環境に背中を押...
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