【補正予算案決定】政府、一律支援見直せ

　中東情勢の緊迫による資源価格高に対応するため、政府は一般会計の歳出総額が３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算案を決めた。ガソリン代や電気・都市ガス代の国民負担を軽減し、生活を支援する。財政が危機的状況にある中で歳出規模は小さくない上、富裕層も対象に含む一律の支援策となっており、問題が多い。一律支援は早急に見直すべきだ。

　政府は新設の中東関連の予備費に２兆５千億円を計上し、ガソリン代補助を継続。夏場の電気・ガス料金の負担を減らすため２６年度当初予算の予備費から５１３５億円を支出し、その分を今回の補正で埋めるほか、ＬＰガス代補助などに１千億円を振り向ける。

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