【再審制度見直し】目的外使用に戦線拡大

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡る国会議論が始まった。自民党の法案審査では、再審開始決定に対する検察抗告がメインテーマだったが、国会では開示された証拠の扱いに「戦線」が拡大。政府案で禁じられた「目的外使用」の範囲に関し、与野党議員から質問が相次いでいる。一部議員は「線引きが曖昧で、弁護活動の萎縮を招く」と懸念をあらわにする。

　政府案は、再審請求手続きやその準備以外の目的で証拠を使用することを禁止とした。違反すれば１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科される。刑事記録には個人情報が多く含まれ、法務省は「目的外使用を禁じることで広く開示を担保できる」（佐藤淳刑事局長）と説明する。

　目的外使...