【国民会議】公約実現へ異論振り切る

　高市早苗首相は、飲食料品の消費税率について２０２７年４月に１％とする案を軸に最終判断することになった。減税ありきではなく、中低所得者支援の「本丸」と位置付ける給付付き税額控除の早期導入を目指すべきだといった与党内の異論を振り切り、公約実現を優先する方向だ。

　▽至難

　「メーカーによってシステム（の仕様）がばらばらだ」。３日の社会保障国民会議の実務者会議では税率ゼロのレジ改修は確認作業が膨大で、至難の業だといった企業の声が改めて紹介された。

　ゼロなら１年、１％なら半年。２月に始まった国民会議で、ゼロでなければレジ改修の時間を短縮できる可能性が浮上した。経済産業省がメーカーに聞き取りを重ねた結果、対応に...