軒を連ねる飲食店＝４日午後、東京・新橋
外食産業や中小の農水産業者は長引く物価高で事業環境が悪化している。飲食料品の消費税減税は、顧客離れや売り上げの減少といった逆風になる可能性があり、ただでさえ経営が厳しい事業者にとってダブルパンチになりかねない。政府、与党は補助金による支援の検討に入ったが、財源を巡る議論は置き去りにされたままだ。
▽税制の原則
「外食産業に深刻な打撃を与える」。４月２２日の社会保障国民会議で、外食業界幹部は飲食料品の消費税減税に憤りをあらわにした。スーパーの総菜に代表される「中食」と呼ばれる商品の価格が相対的に安くなり、節約志向を強める消費者が外食から一段と離れる恐れがあるためだ。
この日の会議では、外食も税率引き...
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