２０２５年度の県内新設住宅着工戸数は前年度比１１・４％減の７９２４戸で、記録が残る０２年度以降最少となったことが９日までに県のまとめで分かった。８千戸を割ったのは初めて。減少は２年ぶりとなった。建築価格の値上げに加え、２５年４月以降の建築基準の厳格化などが影響。資材価格の高止まりや人件費の上昇が続き、関係者の間には当面回復は見通せないとの見方も広がっている。

　０２年度以降のピークは中越地震の復興需要があった０６年度の１万９６０６戸。０８年のリーマン・ショック以降は下落傾向ながらおおむね１万１千戸〜１万２千戸台で推移していた。ただ、ウイルス禍のあった２０年度以降急減し、２２年度は１万戸を割っていた。

　住宅をめぐっては、２５年４月に国が定める省エネ基準への適合が義務化された。...

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