2人に1人が上司よりも生成AIを参考に、若手社員を中心に進む“AI前提”の働き方
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グローバルセキュリティメーカーの株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO：小池 敏弘、以下「当社」）は、業務で生成AIを利用している会社員360名を対象に、「生成AI利用実態調査2026-生成AI利用依存傾向-」を実施しました。今回は、「生成AI依存傾向」をテーマに、生成AIが業務にどの程度浸透し、働き方にどのような変化をもたらしているかを調査した結果をお知らせします。
■調査サマリー
生成AIは業務インフラへ、利用者の6割超が「生成AI停止で業務に影響」
生成AI依存を自覚する利用者は4割超、20代では毎日利用が約半数に
生成AIは“検索ツール”から“相談相手”へ、2人に1人が上司よりも生成AIを参考に
1. 生成AIは業務インフラへ、利用者の6割超が「生成AI停止で業務に影響」
業務で生成AIを利用している会社員360名に対し、「生成AIが利用できなくなった場合の影響」を聞いたところ、65.3％が「業務に影響がある」と回答しました。
内訳を見ると、「業務がほぼ止まる」が3.6％、「大きく影響する」が24.7％、「やや影響する」が36.9％となり、多くの利用者にとって、生成AIはもはや「あれば便利なツール」ではなく、「業務に欠かせない存在」になりつつあることが明らかになりました。
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2. 生成AI依存を自覚する利用者は4割超、20代では毎日利用が約半数に
生成AIへの依存意識について調査したところ、「非常にそう思う」が12.2％、「ややそう思う」が31.4％となり、43.6％が自身をAI依存だと認識していることが分かりました。また、同調査を年代別でみると、20代が50.5％とAI依存意識が最も高く、30代（48.1％）、40代（40.6％）、50代（38.7％）と年齢が上がるにつれて依存意識が低くなることもわかりました。
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生成AIの利用頻度についても20代の46.2％が「毎日利用している」と回答しており、若手社員を中心にAI利用が日常化している実態がうかがえます。
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3. 生成AIは“検索ツール”から“相談相手”へ、2人に1人が上司よりもAIを参考に
業務上の判断において「上司や社内の人間より生成AIの提案を参考にしたことがあるか」を聞いたところ、「よくある」が11.1％、「ときどきある」が38.9％となり、合計50％が生成AIを判断基準として参考にした経験があることがわかりました。
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生成AIは情報検索や文章作成といった業務効率化の用途だけでなく、企画立案や分析、コーディングなど専門性や知的生産性が求められる業務にも浸透し始めています。
今回調査した7つの業務のうち、4つの業務で生成AIなしの業務遂行に不安を感じる人が半数を超えました。特にコーディング（62.8％）やアイデア出し（56.6％）では6割近くに達しており、生成AI利用が業務の前提となりつつある実態がうかがえます。
■まとめ
本調査から、生成AIは単なる業務効率化ツールではなく、業務遂行を支えるインフラとして定着し始めていることが明らかになりました。
AI利用者の65.3％が「生成AIが使えなくなると業務に影響がある」と回答し、43.6％が自身をAI依存だと認識しています。また、半数が上司や同僚よりも生成AIを参考にした経験があるなど、生成AIは単なる便利なツールではなく、業務を支えるパートナーへと変化しています。
一方で、AI活用の拡大は、企業が把握できていないAI利用や、それに伴う情報漏洩リスクなど、いわゆる「シャドーAI※問題」という新たな課題も生み出しています。業務におけるAI利用が当たり前になる中、企業にはAI利用実態の把握、利用規程の整備、管理統制など、AIガバナンスの構築が急務となっています。
※シャドーAI：企業が許可・管理していない生成AIツールを従業員が独自の判断で業務に利用すること
■調査概要
調査年月：2026年6月2日〜6月4日
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社サイバーセキュリティクラウド
実査委託先：楽天インサイト株式会社
有効回答数：360名
調査対象：業務で生成AIを利用している会社員
株式会社サイバーセキュリティクラウド（https://www.cscloud.co.jp
）
所在地 ：〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘
設 立 ：2010年8月
「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」をミッションに掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスを駆使したWebアプリケーションのセキュリティサービスを軸に、脆弱性情報収集・管理ツールやクラウド環境のフルマネージドセキュリティサービスを提供している日本発のセキュリティメーカーです。私たちはサイバーセキュリティにおけるグローバルカンパニーの1つとして、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会への付加価値提供に貢献してまいります。
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