東京・西新宿の雑踏
全国で人口減少が止まらず、人手不足に頭を悩ませている。毎年２月ごろになると県や市町村などの自治体は、１年間でどんな事業を行い、どのくらいのお金をかけるのか示す計画案を出す。新潟県の「予算案」をみると、「子育て支援」「脱炭素」「デジタル化」に注力するのだそう。しかし、事業内容をみると新味に欠ける。お隣・山形県は、人手不足の解消に向け「多文化共生元年」にするというニュースを見た。なんだか「キャラ」が立っている気が…。一方で、人口が集まる東京に目を向けると、なんと、子育て支援策として高校の授業料を無償化するという。ますます一極集中が進んでしまうのでは？地方はどうやって「巨人」と向き合えばいいのか。彼を知り、己を知れば…ということで、お隣さんでもなければ、「県予算」でもない東京都の予算に突撃！＝２回続きの２＝
◆［東京都］少子化・子育てに８５６０億円、「地下シェルター」整備へ２億円
新潟県の人口減少が深刻さを増す中、人口の主な「流出先」となっているのが東京都だ。そんな東京都が、一般会計を８兆４５３０億円とする２０２４年度当初予算案を発表した。３年度連続で過去最大を更新し、前年度比５・１％増。子育て支援や...
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