新潟市の市街地
日本政策金融公庫新潟支店がまとめた２０２３年１０月〜１２月期の新潟県内中小企業動向調査（従業員２０人以上）によると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩは前期（２３年７〜９月期）から１・５ポイント上昇し７・２となった。上昇は２期ぶり。インバウンド（訪日客）の回復で宿泊・飲食業の改善が目立った。景況の評価は「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きが見られる」とし、前期から据え置いた。
業況判断ＤＩは、業況が前年同期に比べ「好転」と回答した企業の割合から「悪化」の割合を引いた値。
製造業は１０・８ポイント下落のマイナス９・１で、３期ぶりのマイナス。原材料高に対する価格転嫁はある程度進んだが、人件費やエ...
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