新潟県内の商業地で３７年連続最高価格となった新潟市中央区東大通１－２－３０。第３マルカビル（右＝旧住友生命新潟ビル）が立つ
２０２４年の新潟県内公示地価 地価公示法に基づき国土交通省が毎年公表する１月１日時点の土地価格。土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安となる。今回の対象地点は全国の住宅地や商業地、工業地など計２万６千地点（うち福島県の６地点は東京電力福島第１原発事故の影響で休止）で、不動産鑑定士が１平方メートル当たりの価格を調べた。土地価格の指標は、都道府県が公表する基準地価（７月１日時点）、国税庁が発表する路線価（１月１日時点）もある。は全用途平均の下落幅が３年連続で縮小し、緩やかな持ち直しが見られた。地価の上昇のために、専門家は雇用増に向けた企業誘致対策や、観光誘客など関係人口の取り込みが必要だと強調する。
商業地は、駅舎の建て替えや駅前広場の整備が進むＪＲ新潟駅北側の伸びが際立った。新潟県不動産鑑定士協会の飯田英範・地価調査委員長は「バスターミナルや商業施設の開業を前にして、利便性や...
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