自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件自民党の一部派閥で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、安倍派から多額の還流を受けた国会議員３人ら計１０人を立件した。岸田派、二階派の元会計責任者らも含まれる。事件を受け、自民は政治刷新本部を設置し、改革に向けた中間報告をまとめた。安倍、岸田、二階、森山の各派が解散方針を決定した。の実態解明や再発防止、政治資金の透明化を求める意見書が、新潟県議会など少なくとも６６の地方議会で可決されていたことが４月１３日、参院事務局への取材で分かった。派閥から議員側に還流された資金の使途や不正の中心人物など解明すべき項目を具体的に提示した意見書もあった。「政治とカネ」を巡る不信感の高まりに、国会議員だけでなく地方議員も強い危機感を抱いている実態が浮かび上がった。

　都道府県議会では１８府県議会で意見書案が提出され、このうち新潟...

残り766文字（全文：1066文字）