日朝両政府が２０１４年５月にスウェーデン・ストックホルムで協議し、拉致被害者の再調査を決めた「ストックホルム合意日朝両政府は２０１４年５月にスウェーデン・ストックホルムで行った外務省局長級協議で、拉致被害者を含む日本人に関する再調査で合意した。北朝鮮は特別調査委員会を設置し、これを受け日本は独自制裁を一部解除した。ページ下部に詳しい用語解説あり。」の公表から５月２９日で１０年となった。北朝鮮朝鮮半島の北部にある国。正式名は朝鮮民主主義人民共和国で、通称が北朝鮮。首都は平壌。外務省によると人口は約２５７８万人（２０２０年、国連統計部）で、国土の広さは日本の３分の１ほど。朝鮮労働党の指導の下で国家活動を行うとされ、党の総書記は金正恩氏が務める。日本と外交関係（国交）はない。また日本との間に「拉致問題」が存在するが、北朝鮮は「解決済み」と主張している。は行方不明者らを含めた日本人の包括的かつ全面的な調査を約束したが、核実験やミサイル発射などに対する日本の制裁を受け、北朝鮮が一方的に調査を中止。一度は浮かんだ拉致問題１９７０～８０年代、北朝鮮が日本人を連れ去る国際犯罪を重ねた。工作員の教育などが目的とされる。２００２年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めて謝罪。被害者５人が帰国し、８人は「死亡」とされた。日本政府認定の被害者は計１７人で、北朝鮮は４人を「未入国」と主張している。日本側は説明に不審な点が多いとして受け入れず、交渉は停滞している。前進への道筋は立ち消えた。北朝鮮は５月２７日夜にもミサイルを発射するなど軍備増強を図る。緊張関係が高まる中、日本政府は膠着（こうちゃく）した事態を打開できずにいる。

　ストックホルム合意では、...

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