新潟県立病院の経営改革方針、人員・給与・運営体制にメス…複雑な利害関係の中、改革は実行できるか？　交渉は難航予想、問われる調整力

　新潟県立病院が５月３０日に公表した経営改革方針では、緊急的には人員や給与の適正化で収支改善を急ぎつつ、中長期的には病院の運営体制にもメスを入れる。だが、改革には医療福祉の関係者や市町村、県職員労働組合（県職労）など多くの関係者の利害が絡み、ハードルは高い。交渉は難航も予想され、県病院局の調整力が問われる。

• 新潟県が県立病院改革方針を発表、2025年度末の運転資金枯渇回避へ人件費抑制や中小病院の再編も、県「これほど患者が減るとは予測できず」

　「有言実行の決意で臨みたい」。県立病院再生のロードマップを公表した３０日の記者会見で、金井健一病院局長は改革への覚悟をにじませた。

　運転資金に当たる内部留保資金の枯渇を避け、赤字体質の県立病院の経営を持続可能にするため、４月に県庁内に部局横断で結成された「改革推進チーム」は、さまざまな角度...