新潟水俣病第５次訴訟水俣病被害を訴える新潟市などの男女が２０１３年１２月、国と昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償などを求め新潟地裁に提訴した訴訟。原告が水俣病かどうかや、九州に続き新潟県でも水俣病が発生したことに対する国の責任の有無が主な争点となっている。の原告や弁護団、新潟水俣病共闘会議が７月１２日に、花角英世新潟県知事と中原八一新潟市長とそれぞれ個別に面会することが６月１９日、分かった。４月の第５次訴訟新潟地裁判決で、原告の多数が水俣病熊本県で１９５６年に公式確認された病気で、その後、新潟県の阿賀野川流域でも集団発生した。毒性の強いメチル水銀を含む工場排水で汚染された魚介類を食べた人やその胎児が水銀中毒を発症し、亡くなった人も多い。症状は感覚障害や運動失調、視野狭窄（きょうさく）など。外見的な異常は現れずとも、手足のしびれや頭痛などに悩まされ続ける人もいる。と認められたことを受け、早期の全被害者救済に向けた後押しを要請する。

　判決では、国の患者認定制度で認められなかった原告４５人のうち２６人を水俣病と認めた。判決内容の説明のほか、...

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