企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が２０２０年６月に施行されてから、４年が経過した。新潟県内でもパワハラ被害に苦しむ人は後を絶たず、被害を訴える４０代男性県職員が新潟日報社の取材に実態を語った。男性は上司から面前での叱責（しっせき）や人格を否定されるような言葉を受けるなどし、休職に追い込まれた。男性は「パワハラが起きない職場になってほしい」と訴える。

　新潟労働局によると、県内の労働相談のうち、いじめ・嫌がらせ・パワハラに関する相談件数は２２年度に１８１７件と、１０年前の２倍超に増加している。

　働きやすい職場づくりを県民に呼びかける立場である県庁も例外ではない。

　県...

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