村上市役所
２０１３年に契約した消防救急無線のデジタル化事業を巡り、関連機器を販売した富士通ゼネラル（川崎市）に談合に関与する不正があったとして、新潟県村上市は７月１６日までに、富士通ゼネラルに違約金２億７１４５万円を請求した。村上市によると、富士通ゼネラル側は請求を認めており、月内にも支払われる見通し。
全国の自治体の消防本部が運用する無線のデジタル化を巡っては、公正取引委員会が、富士通ゼネラルなど製造販売５社による談合を認定。富士通ゼネラルなどに課徴金の納付を命じていた。
富士通ゼネラルは命令を不服として争っていたが、２０２４年３月に最高裁が上告を棄却。談合が確定したことから、村上市は建設工事請負基...
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