地方の人口減少問題は「国の課題」 にじむ不満…新潟県人口は10年間で約20万人減・全国首長アンケート

　共同通信の全国首長アンケートで、新潟県では約８割の自治体が人口減少対策を「不十分」と認識していることが明らかとなった。２１自治体は「自治体単独での対策に限界がある」と回答、国の施策に対する不満をにじませた。東京一極集中に歯止めがかからず「本来は国が考えるべき課題だ」と怒りにも似た声を上げる自治体は少なくない。

• 地方創生「成果不十分」全国68％、新潟県31自治体では約80％ 自治体単独の人口減対策に限界

　各自治体の地方創生の取り組みが、人口減少抑止に効果があったかとの問いに対し、「十分」とした自治体はゼロ。「どちらかといえば十分」は７自治体にとどまった。一方、「不十分」との回答が７自治体、「どちらかといえば不十分」は１７自治体に上った。

　この回答分布は、人口の減少率と重なる。県が公表し...