共同通信の全国首長アンケートで、新潟県では約８割の自治体が人口減少対策を「不十分」と認識していることが明らかとなった。２１自治体は「自治体単独での対策に限界がある」と回答、国の施策に対する不満をにじませた。東京一極集中に歯止めがかからず「本来は国が考えるべき課題だ」と怒りにも似た声を上げる自治体は少なくない。
各自治体の地方創生の取り組みが、人口減少抑止に効果があったかとの問いに対し、「十分」とした自治体はゼロ。「どちらかといえば十分」は７自治体にとどまった。一方、「不十分」との回答が７自治体、「どちらか...
残り699文字（全文：998文字）
