官民連携で結婚を後押しするため、県が設けた結婚支援施策推進会議の初会合＝１１月１９日、新潟市中央区
深刻な少子化を受け、新潟県は結婚希望者を社会全体で後押しする施策を考える「結婚支援施策推進会議」を設置し１１月１９日、新潟市中央区で初会合を開いた。結婚支援に取り組む民間事業者や経済団体の関係者らが参加し、それぞれの事例や課題などを共有した。
県によると、新潟県の婚姻数は減少傾向に歯止めがかからず、２０２３年は６２６２組。人口千人当たりの婚姻数を示す婚姻率は３・０で、全国ワースト５位タイだった。これに伴い出生数も減少しており、人口減の要因となっている。
県はこれまでも関係者と個別に意見交換をしてきたが、一堂に会する機会を設けるのは初めてという。
会議にはマッチングアプリ運営事業者や、結婚相談所、商工会の関係者ら１０人が出席。意見交換では「ライフデザイン教育で結婚したい層を増やすことが有効だ」「結婚したい時にできるような支援が求められる」など提言が相次いだ。
一方、経済団体からは「結婚支援を従業員に周知する際、ハラスメントとの兼ね合いが難しい」との課題...
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