糸魚川市の久保田郁夫市長は５日、政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」を配布せず、現金給付とする考えを明らかにした。給付額は今後決めるとし、物価高対策を盛り込んだ補正予算案を２月開会の市議会３月定例会に上程する方針。
市議との新年あいさつの場で述べた。久保田市長は現金給付を採用した理由について「物価高は食料品だけでなく、光熱費など幅広い生活費に及ぶ。最も柔軟に、直接的に家計を支援できるため」と説明した。
政府は、自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充し、１人当たり３千円程度の「おこめ券」の配布を推奨している。
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