韓国の尹錫悦大統領の退陣などを求める人たち＝１２月４日午後、ソウル（共同）
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が１２月３日夜（日本時間同）に「非常戒厳」を宣言、４日未明に解除された。経済活動への影響は現時点で確認されていないが、韓国は、観光産業も含めて日本にとって重要なビジネス拠点。日本企業からは「状況を注視する」との声が相次いだ。
新潟県内では目立った影響見られず
新潟県内では、韓国で一時出された「非常戒厳」による目立った影響は出ていない。大韓航空新潟支店によると、新潟空港からのソウル線は４日の発着便はなく、５日は通常通り運航する。利用者からキャンセルや問い合わせなどはないという。
韓国へのツアーを販売する県内旅行会社でも大きなキャンセルの動きは出ていない。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）新潟万代ラブラ２営業所（新潟市中央区）の担当者は「お客さまからの問い合わせには現地の様子を説明し、安心していただいている状況だ」と話した。
県内の企業も警戒を続ける。アウトドア製品企画販売のスノーピーク（三条市）は韓国に子会社があり、直営店やキャンプ場を展開する。広報担当者は「現状、子会社から店舗の休業などの報告はないが、今後の状況を注視していく」としている。
「何が起きてもいいように情報を共有」
全日本空輸と...
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