JR東日本は12月6日、全域を対象とする本格的な運賃の値上げを国土交通省に申請したと発表した。値上げ率は普通運賃と定期運賃を合わせて平均7・1%とし、国交省の認可を得た上で2026年3月に実施する。本格的な値上げは、消費税の導入時や増税時を除くと1987年の民営化後初めてとなる。鉄道網の維持に必要な収入を得るのが狙いで、年間881億円の増収を見込む。

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