地元負担額の試算を示した米坂線復旧検討会議＝１９日、関川村
ＪＲ米坂線の復旧検討会議でＪＲ側が、鉄道施設を自治体が保有する「上下分離方式」で復旧した場合の地元負担額を示したことについて、ＪＲ東日本新潟支社の白山弘子支社長は１１月２１日の定例会見で「今後の検討に資する情報として示した。沿線自治体の議論が進むことを期待している」と述べた。
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ＪＲは１９日の検討会議で、上下分離の場合、年間の地元負担額が本県側で最大約６億円、不通区間全体では最大１７億円に上るとする試算を示した。
ＪＲは復旧後の運営方法で、（１）ＪＲ直営（２）上下分離（３）第三セクターなどによる運営（４）バス転換－の４案を提示し、ＪＲ直営は「難しい」としている。
白山支社長は第三セクターやバス...
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