米坂線復旧、「沿線自治体の議論進展に期待」とＪＲ東日本新潟支社長　上下分離方式の地元負担額提示で

　ＪＲ米坂線の復旧検討会議でＪＲ側が、鉄道施設を自治体が保有する「上下分離方式」で復旧した場合の地元負担額を示したことについて、ＪＲ東日本新潟支社の白山弘子支社長は１１月２１日の定例会見で「今後の検討に資する情報として示した。沿線自治体の議論が進むことを期待している」と述べた。

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