新潟県議会本会議場
北朝鮮による拉致問題１９７０～８０年代、北朝鮮が日本人を連れ去る国際犯罪を重ねた。工作員の教育などが目的とされる。２００２年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認めて謝罪。被害者５人が帰国し、８人は「死亡」とされた。日本政府認定の被害者は計１７人で、北朝鮮は４人を「未入国」と主張している。日本側は説明に不審な点が多いとして受け入れず、交渉は停滞している。への関心を高めようと、自民党新潟県議団が拉致問題の啓発を推進する条例案を２０２５年の新潟県議会２月定例会に提出する方針を固めたことが１２月２０日、分かった。毎年１１月を県の啓発月間として新たに定める。拉致問題に関する条例案としては、２０日に可決、成立した埼玉県に続き、都道府県単位では２例目になる見通し。
条例案を提出する背景には、若年層を中心に拉致問題について知らない世代が増え、風化が進むことへの危機感がある。県や市町村、学校が一丸となって啓発に取り組む決意が盛り込まれる見通しだ。
新潟市では...
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