「県カーボン・オフセット推進協議会」の初会合＝１月９日、新潟市中央区
２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す新潟県は１月９日、温室効果ガスの削減量や吸収量（クレジット）の取引を加速させるため「県カーボン・オフセット推進協議会」を設立し、新潟市中央区で初会合を開いた。温暖化対策や社会貢献としてクレジットの需要は高まっており、関係者の連携強化により県内でつくられるクレジットの活用や地産地消を目指す。
カーボン・オフセットは森林整備などによる排出削減・吸収量を企業などが購入し、排出量を相殺する仕組み。国認証の「Ｊ－クレジット」などで取引されている。
協議会はクレジットの創出者、活用者、取引の提案者など２５社・団体で構成。新潟県が事務局で、玉木有紀子環境局...
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