新潟労働局は2月3日までに、2024年10月末時点の新潟県内の外国人労働者数が前年比1896人(15・2%)増の1万4358人となり、07年に届け出が義務化されて以降、過去最多だったと発表した。増加は3年連続。外国人を雇用する事業所数も前年比190所(7・9%)増の2594所で最多を更新した。企業の人手不足などを背景に、県内でも外国人労働者が増加している。

 国籍別ではベトナムが最多の4368人(前年比12・1%増)で、全体の3割を占めた。フィリピンが8・4%増の2247人、中国が2・3%増の2066人と続いた。

 在留資格別では「技能実習」が前年比14・2%増の5264人。「専門的・技術的分野の在留資格」が29・6%増の3846人で、このうち人手不足が深刻な分野を対象に人材を受け入れる「特定技能」の労働者が前年比60・0%増の1723人だった。永住者や日本人の配偶者ら「身分に基づく在留資格」は0・2%減の3033人。

 産業別では、製造業が前年比16・4%増の5920人で、次いで卸売業・小売業が7・0%増の1715人、サービス業が1・4%減の1700人だった。このほか、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業がそれぞれ前年より3割以上増加...

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